未払い残業代問題

ほとんどの企業では、現実に従業員が残って仕事をしている実態があることは否定できないと思いますが、雇用主がサービス残業の実態を知っていながらこの状況を放置し、残業代を支払わないことは、労働基準法に違法する行為になります。

もし、従業員が労働基準監督署に申告するなど、サービス残業の実態が発覚すれば、労働基準監督署の調査が入ります。そして、是正勧告という名称の書類を渡されることになります。

是正勧告は、違法な勤務実態の是正を求める労働基準監督署からの警告書になります。是正勧告に従って、早期に勤務体制の是正を実施して労働基準監督署に報告を行わなかった場合、労働基準監督署から悪質な事案とみなされる可能性があります。

仮に労基法違反の疑いで検察庁へ書類送検された場合、最悪の場合では労働基準法違反で法人や代表者が罰せられるケースもあるのです。これまでには、賃金不払残業に対する是正勧告を軽視したために、ある上場企業が数億円、数十億円支払ったケースもあります。新聞紙上、報道されれば、企業の信頼に傷が付きます。

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